「PwCコンサルティング合同会社 令和6年度「多様な正社員」制度導入支援等事業執行管理団体(以下、「執行管理団体」といいます)は、お申し込み者のお名前やEメールアドレス等の個人情報を登録させて頂いております。
執行管理団体では、個人情報保護の重要性に鑑み、業務に従事するすべての者が、その責任を認識し、個人情報保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」といいます)その他の関連法令・ガイドラインを遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
1.個人情報の収集
執行管理団体は、業務上必要な範囲内、かつ適法で公正な手段により個人情報を取得します。
2.個人情報の利用目的
執行管理団体は、お申し込み者からご提供いただいた個人情報を、以下の目的で利用いたします。以下の目的は、相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合は、お客様に通知又は公表致します。
変更した場合を除き、お申し込み者の同意なく、以下の目的の範囲を超えて利用することはございません。
- お申し込み者の本人確認などの送付
- 導入支援申し込みおよび円滑なサービス提供に必要なお申し込み者の情報確認
- 関連するセミナーの案内
- アンケート、調査など
- 上記の利用目的に付随する利用目的
3.個人情報の安全管理措置
執行管理団体は、取り扱う個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備および実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じ、万が一、問題等が発生した場合は、速やかに適当な是正対策を行います。
4.個人情報の第三者への提供
執行管理団体は、以下の場合を除き、お申し込み者の同意なく第三者に個人データを提供しません。
- 法令に基づく場合
- 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して執行管理団体が協力する必要がある場合であって、お申し込み者の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- 執行管理団体の業務遂行上必要な範囲内で、業務委託先に個人情報を提供する必要がある場合(なお、その場合でも業務委託先に対し、提供した個人情報の適正な取り扱いを求めるとともに適切な管理をいたします)
- 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、お申し込み者の同意を得ることが困難な場合
- その他、個人情報保護法その他の法令で認められる場合
5.個人情報の開示、修正、削除等
執行管理団体は、お申し込み者から個人情報の開示、修正、削除等のお申し出があった場合は、ご本人であることを確認のうえで、可能な限り速やかに対応いたします。
ただし、個人情報保護法その他の法令により、執行管理団体が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。
6.お問合せ
執行管理団体の個人情報の取扱いや、お申し込み者の個人情報に関するご照会・ご相談等は、執行管理団体問い合わせ窓口(jp_cons_tayounaseishain@pwc.com)までお問い合わせください。
7.プライバシーポリシーの変更手続
執行管理団体は、必要に応じて、本プライバシーポリシーを変更することがあります。
変更した場合には、HPにおける掲載、webメール、連絡状のいずれかの方法でお申し込み者に通知いたします。
ただし、法令上お申し込み者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、執行管理団体所定の方法でお申し込み者の同意を得るものとします。